FPのコラム
ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士の池田 隆が綴ります。
中小企業緊急雇用安定助成金のご案内
2009/02/11
従来の「雇用調整助成金制度」を大幅に見直し、創設されました。
2月6日より、要件を見直し、緩和されました。この制度の目的は、「雇用維持」です。
人員を減らさず、「休業」等によって現在の従業員の雇用維持・継続に努めてほしいという国の要望です。何度も要件を見直し(緩和)された経緯から国のただならぬ決意を感じます。
■主な支給要件等
1.売上高又は生産量が前年同期又は直前3ヶ月と比較して、5%以上減少していること。
または、前期決算の経常利益が赤字であること。
2.業種は問わず、すべての中小企業が対象となります。
3.支給限度日数は、3年間で300日(最初の1年間で200日)
4.休業の場合は、休業手当等の5分の4が支給されます。
(実質的な会社負担は1割程度となります。)
2月6日より、要件を見直し、緩和されました。この制度の目的は、「雇用維持」です。
人員を減らさず、「休業」等によって現在の従業員の雇用維持・継続に努めてほしいという国の要望です。何度も要件を見直し(緩和)された経緯から国のただならぬ決意を感じます。
■主な支給要件等
1.売上高又は生産量が前年同期又は直前3ヶ月と比較して、5%以上減少していること。
または、前期決算の経常利益が赤字であること。
2.業種は問わず、すべての中小企業が対象となります。
3.支給限度日数は、3年間で300日(最初の1年間で200日)
4.休業の場合は、休業手当等の5分の4が支給されます。
(実質的な会社負担は1割程度となります。)