2010年、経済が縮小していく昨今、企業が存続していく
ためには､｢身の丈｣に合った「サイズ」が必要となります。
弊社は下記の事項について企業支援を行っています。

■役員報酬設計業務
経営者の生活を守りながら、企業が存続と成長を図るために、最善の役員報酬額等に設定する。
　�@６０歳以上の役員について、在職老齢年金の受給を
　　　検討する。
　�A夫婦・親子を含めたトータルな役員報酬額を設定する
　　　ことにより役員個人の手取りを確保しながら、会社の
　　　負担軽減を実現する。
　�B役員借入金、繰越欠損、今後の業績見直し等を踏ま
　　　え、最適な報酬額に変更する。

■高齢者賃金設計業務＆定年引上げ等奨励金
事業主の負担を軽減し､高齢者の雇用の場を確保し、高齢者の技能・経験等を次の世代へと継承する。
　�@５９歳以上の従業員について、高年齢雇用継続給付金の活用を検討する。
　�A在職老齢年金及び高年齢雇用継続給付金を活用して、従業員の手取りを確保しながら、
　　　会社の負担を軽減する。
　�B平成２５年４月施行の６５歳までの雇用確保措置義務化に事前に対応することにより、
　　　奨励金を受給する。

■中小企業緊急雇用安定助成金
中小企業が縮小する経済環境に対応して、雇用の維持を図り、一人でも多くの失業者の発生を食い止めることを支援する。
・十日町市独自の制度、雇用確保維持助成金交付事業・中小企業等研修支援事業も併せて、
　　　ご活用ください。

■保険代理店業務
　�@経営者に万一があっても、企業が存続できる対策に寄与する。
　�A経営者及び従業員の退職金の原資として、保険商品を活用する。
　�B平成２４年３月適格年金制度廃止の受け皿として保険商品を活用する。
　�C事業保険の既契約を見直すことにより、資金繰りの改善に寄与する。
　�D経営者及び従業員の既契約を見直すことにより、家計の見直しに寄与する。

何か一つでも該当することがございましたら、何なりとご連絡ください。喜んで対応させていただきます。