今後の経済・経営環境の見通し
長期デフレ不況・超高齢化高負担時代・国家財政破綻懸念時代という３っの企業存続リスクが,同時に進行する時代に既に突入しており、特に近づく「国家財政破綻」に備える年と強く認識し事業の対策をスピーディに決断・実施する必要があります。


弊社は下記の事項について企業支援を行っています。
｢起死回生の打開策」とまではいかないけれど、「知って
よかった。やってよかった。」となる可能性はあります。


■社会保険料の負担を軽減する年金制度の活用
国が認める非課税制度の活用で社会保険料が軽減する仕組みの導入

■役員報酬設計業務
経営者の生活を守りながら、企業が存続と成長を図るために、最善の役員報酬額等に設定
特別支給の老練厚生年金を受給しても減額されません。

■高齢者賃金設計業務
事業主の負担を軽減し､高齢者の雇用の場を確保し、技能・経験等を次の世代へと継承する。
在職老齢年金及び高年齢雇用継続給付金を活用して、従業員の手取りを確保しながら、会社の負担を軽減できます。
平成２５年４月施行の６５歳までの雇用確保措置義務化に事前に対応することにより、奨励金を受給することも

■適確退職金年金の移行促進への対応策
廃止期限である平成24年3月31日が近づいてきました。
退職金制度の見直し・改定により、企業の負担削減できます。

■国内外15社の保険会社と提携
特定の保険会社にかたよることなく、公平な立場で本当に必要かつ、有効な保険商品を提供し、ムダな保険料を削減できます。

何か一つでも該当することがございましたら、何なりとご連絡ください。
喜んで対応させていただきます。